2001年12月~2002年01月


◆ 系列外販売が増加・商社ヒアリング結果
    
(1月9日更新)


   資源エネルギー庁は10月に実施した商社ヒアリングの結果を公表した。エネルギー商社などを対象に実施したもので、わが国の石油流通市場に大きな影響力を持つエネルギー商社の今後の方向性を探るもの。ヒアリングでは商社の販売戦略が系列給油所を経由した販売から需要家への直売やホームセンターなど新たなルートにシフトしている一方、系列以外の給油所への供給量が系列向けとほぼ同量を占める、いわゆる業転取引のウエイトが高まっている商社もあることが明らかになった。
 ヒアリングは10月初旬、伊藤忠エネクス、三菱商事石油、丸紅エネルギー、住商石油、日商岩井石油、兼松石油販売、ニチメンエネルギーの商社系国内販売会社7社と全農を対象に行った。
 今年3月末現在の商社系給油所の合計は約8500ヵ所(全給油所数の15.8%)で、昨年よりわずかに減少。この中で商社のPBブランド給油所は約570ヵ所に達し、元売マークをはずして商社マークの単独掲示に切り替えるケースが増えている。
 エネルギー商社の重油を含めた燃料油の取り扱いは、系列給油所での販売が全取扱量の55%で、残りは需要家への直売、商社間取引、ホームセンターなどへの卸販売など。全農を除く商社系給油所の平均販売数量は元売系列の月間平均ガソリン販売量96キロリットルを上回る100キロリットルに達している。
 元売とエネルギー商社間の仕切価格決定方式は、原油価格、業転市況、末端小売り市況などを考慮して決定するのがほとんどで、四半期ごと、半年ごとに両者の本社による一括交渉で決定する方式や、原油価格や業転市況などに基づいてフォーミュラをあらかじめ双方で決め、毎月価格を決定する方式などがある。




◆ 軽油脱税防止と二重課税解消・自民党へ税制改正要望
  (1月9日更新)

   自民党で開かれたエネルギー関連団体からの来年度の税制改正要望ヒアリングでは全石連、全国石油政治連盟が、石油連盟とともに軽油引取税の混和脱税防止対策の強化、石油諸税と消費税の二重課税=タックス・オン・タックスの排除などについて現行税制の改正を強く要望した。
 同党の経済産業部会(伊藤達也部会長)、商工・中小企業関係団体委員会(小林興起委員長)が関連業界からヒアリングしたもので、全石連などが軽油引取税脱税防止強化策の一つとして求めている「路上検査制度の明確化」については、加納時男参議院議員が「現行の質問検査権での対応には不備があるのか」と質問。全石連の河本博隆副会長・専務理事は「漠然とした権限ではなく、明確にすることで全国的に徹底して行えることになる」と答えた。舛添要一参議院議員も購入者罰則規定の効果を質問、これに対し河本専務は「脱税品であることを承知している使用者を罰することになり、効果は絶大になる」と説明した。
 また、舛添議員は「自著でも二重課税の矛盾を指摘している。税制を考える上で大きな問題である」と発言。これに対しては石油連盟が二重課税に至った経過を説明し、「業界あげてこの矛盾の是正に取り組んでいる。改正に向けて協力をお願いしたい」と求めた。
 経済産業部会の部会長代理でもある棚橋泰文衆議院議員は、軽油脱税問題や二重課税問題に対して重要な案件として今後も協議していく考え方を明らかした。




◆ ホームセンター灯油は平均250キロリットル
  (1月9日更新)

   急増しているホームセンター(HC)での灯油販売。HCの需要期における月間販売量は1店舗当たり250キロリットルを超え、給油所の約四倍。一リットル当たりの小売マージンは給油所の平均リットル12円に対してHCは4.8円と、大きな格差があることが明らかになった。こうした運営を通してHCは灯油販売の事業が売上拡大に有効に貢献していると評価しており、今後も事業の強化・拡充を進めようとしている。着々と独自の市場を築いているHCの動きは、灯油市場全体に大きな影響を及ぼし始めていることがわかった。
 資源エネルギー庁の委託を受けて今年一月、石油情報センターが全国の給油所や燃料小売業、HCなどからアンケート調査したもの。全国で152店舗のHCを運営する16事業者から回答があった。
 灯油販売をしている152店舗のHCで供給元売のブランドを使用しているのはわずか11店舗だけで、HCは元売ブランドをほとんど意識していない。昨年12月の一店舗当たりの平均販売量は252キロリットルだが、最高で600キロリットルを販売する店舗もあった。前年度との比較でも全体の7割が「大幅に上昇」「やや増加」と答えており、販売量が伸び悩んでいる給油所との販売量格差はますます拡大する傾向だ。




◆ 総額1兆2千億円。軽油税の減収続く
  (1月9日更新)

   今年度の軽油引取税の税収見込み(予算ベース、本紙集計)の全国合計がリットル32.1円の現行税率となって以来、初めて1兆2千億円を割り込むこととなった。景気停滞による軽油の販売減が主因だが、軽油販売量がピークを付けた1996年度と今年度予算の比較では、各県別で最大27%の税収格差が生じており、脱税の舞台となった県の軽油引取税収が落ち込んでいる状況が垣間見えるほか、経営不振による貸し倒れも増えている傾向がうかがわれる。ただ、全体の地方自治体税収が大きく落ち込む中で、軽油引取税の税収は今年度予算計全体の9%を占め、2000年度の8.7%を上回る見通しで、地域財政における相対的な地位は上昇している。
 軽油引取税の税収は一貫して増え続け、93年12月の現行税率以来、1兆円を超える税収を稼ぎ出す地方自治体の重要財源となっている。96年度の1兆3500億円をピークに需要の減退に見舞われ、98年度に1兆3千億円を割り込み、2001年度予算の全国計ではついに1兆2千億円を割る見通しとなった。




◆ 史上最高の現物供給・東工取の12月石油製品
  (1月9日更新)

   東京工業品取引所の12限月の現物決済量がガソリンと灯油の合計で史上初めて千枚(10万キロリットル)を超えた。系列物、業転物との比較で割安感が高まったことを反映したもので、特に灯油は911枚(9万1100キロリットル)と関東の総需要量の5%、全国の2%と下位元売並みのシェアを残した。SS事業者の利用も今月は10社程度増えて30社程度となっている。
 12限月ガソリンは一時、キロリットル2万円(税込み陸上渡し換算でリットル75円)を切る水準となったが、納会価格は2万2千円となり、現物決済量も前月に次ぐ史上2位の270枚(2万7千キロリットル)となった。灯油もキロリットル2万3千円台まで下落したが、納会価格は2万4400円となった。両油種の現物合計は11万8千キロリットルと過去最高を大幅に更新した。




◆ セルフSSついに1000ヵ所を突破
  (1月9日更新)

   全国のセルフ給油所数が解禁44ヵ月目の今月で1000ヵ所の大台を突破する。本紙の集計によると10月に65ヵ所、11月に84ヵ所(予定含む)が開所して累計で1002ヵ所となる。9月末比では、わずか2ヵ月で千葉が20ヵ所増、埼玉が12ヵ所増など、首都圏で急増している。系列別ではJOMO系が大幅に増えたほか、商社系などのプライベートブランドも大幅に増えている。一方で、セルフの廃止が2ヵ所、運営者交代が1ヵ所発生するなど、激戦地でのセルフの増加は、セルフといえども競争の激化と無縁でなくなりつつある地域が出ていることをうかがわせる。
 2000年度まで累計で427ヵ所であったセルフ店は、今年度に入ってコンスタントに毎月70ヵ所前後が登場している。元売各社の話を総合すると、セルフ出店速度を加速するところもあり、今年度末には1200ヵ所を超える見通しにある。
 県別では10月以降、千葉、埼玉が二ケタの新規セルフ数を記録、山口、宮崎の増加も目立った。県別では累計で千葉が100ヵ所の大台を突破して断然トップ、以下(2)埼玉=69 (3)愛知=54 (4)神奈川=51 (5)香川=47などとなった。セルフの出店で先行した香川、岡山に代わって、首都圏やブロック内の中枢県での増加が目立ってきた。市町村別では千葉市が唯一20ヵ所を突破したほか、(2)札幌市・高松市=18 (4)横浜市・岡山市=14が上位だが、流山市、四街道市(いずれも千葉県)、狭山市(埼玉県)、津山市(岡山県)、丸亀市(香川県)、宮崎市などが人口比で相対的にセルフ数が多くなっている。
 系列別ではJOMO系が今年度だけですでに80ヵ所以上をセルフ化して、日石三菱系を上回る勢いを見せている。エッソ、モービル、東燃ゼネ石、昭和シェルの外資系もセルフ化に積極的で、コスモ、三井も相対的にセルフ比率が高い。また、出資子会社の運営が目立つのがJOMO、コスモ、東燃ゼネ石、出光、太陽、三井。

セルフSS数(13年11月末現在)
 『ぜんせき』集計
都道府県
セルフ数(うち10月以降にオープン)
都道府県
セルフ数(うち10月以降にオープン)
北海道 35(7) 滋 賀 13(0)
青 森 13(2) 京 都 16(2)
岩 手  4(0) 大 阪 31(4)
宮 城  9(2) 奈 良 11(1)
福 島 19(0) 和歌山 11(0)
秋 田  5(1) 兵 庫 35(5)
山 形 10(4) 岡 山 40(5)
新 潟 21(3) 広 島 24(4)
長 野 19(1) 鳥 取  5(1)
群 馬 19(4) 島 根  9(2)
栃 木 11(1) 山 口 15(8)
茨 城 21(2) 徳 島 15(3)
千 葉 101(20) 高 知  8(2)
埼 玉 69(12) 愛 媛 18(3)
東 京 36(7) 香 川 47(5)
神奈川 51(4) 福 岡 41(4)
静 岡 31(4) 大 分 14(3)
山 梨  2(0) 佐 賀   7(2)
愛 知 54(6) 長 崎  4(1)
三 重 15(1) 熊 本 12(2)
岐 阜 18(4) 宮 崎 17(6)
富 山  9(0) 鹿児島 16(0)
石 川 11(3) 沖 縄  4(0)
福 井  6(2) 全国計 1,002(153)




◆ SS土壌の汚染リスクを検証
  (12月4日更新)

   全石連環境安全対策研究会(委員長・山口梅太郎東京大学名誉教授)は優先検討テーマに掲げた「土壌汚染問題対策」について、給油所の土壌環境対策で先行している昭和シェル石油の角和昌浩環境ネットワークチームリーダーらを招き、同社の考え方や取り組み状況などを聞いた。また、海外での土壌環境対策の動向や、今月から土壌汚染対策を強化した東京都の環境確保条例などの説明を受けた。  昭和シェル石油の角和リーダーらは、シェルグループが開発した漏洩リスクを予防的に分析管理するシステム(NERA)の概要と重要性を解説するとともに、「系列給油所約5千ヵ所のうち社有約千5百ヵ所の漏洩汚染調査を通じて、ベンゼンや油などを分析したり、特約店アンケートで得られたデータなども踏まえて、そのリスク評価結果を土壌環境対策に反映させている」実態と、「初期調査費用の概算は10万円強で、ボーリング調査まで行うと100万円程度になる」ことを説明。そのうえで、「タンクを入れ替える第一ターゲットは、25年以上経過したアスファルトコーティングのもの」「土壌対策を行う場合には4~5千万円かかるケースもある」ことなどを明らかにした。




◆ 青年部を全国組織化、11月に設立総会
  (12月4日更新)

   全石連総務部会(柴田武司部会長)は先ごろ開いた会合で、全国各地でさまざまな活動を行っている青年部組織の情報交換の緊密化を図るために、組合青年部「全国連絡協議会」(仮称)の設立を支援することを決めた。現在、全国には若手経営者を中核にして活動する組合青年部組織が16団体あるが、それぞれが独自のスタイルで活動を行っており、青年部組織同士の連携の場がないことがかねてより指摘されてきた。
 総務部会では、規制緩和により石油販売業界の経営環境が大きく変化しており、こうした変化に的確に対応していくためには、今後、これらの事業を担う若手経営者が、相互に緊密に連携し、必要な情報を共有していくことが必要などの意見が寄せられ、部会方針として、全石連はこうした連携活動を側面支援する方針を打ち出した。  各青年部組織にはこれから設立の案内などを送付し、加入希望をまとめたうえで11月中に設立大会を開催する予定。




◆ 一般特約店ルートのガソリンが大きく地盤沈下
  (12月4日更新)

   ガソリンの販売経路別で一般特約店の地盤沈下が続いているが、その最大の要因として「その他」に分類される販路の拡大が指摘されている。1996年3月末の特石法の廃止を契機に、「その他」のシェアは2%台から8%台へと急成長しており、元売の直売とともに、系列外販売を指すと見られる「その他」が特約店シェアを奪っている構造が見られる。
 販売経路別の特石法廃止以前と前年度のシェアの変化は、一般特約店が6.6%低下した。一般特約店経由の中でも直営は58.9%から54.9%と比較的、マイナスは小さいが、販売店シェアは7.1%もの低下が起こっている。「一般特約店数の減少と販売店の拠点数が減少している」こともあるが、拠点数の減少以上に販売量が低下していることは間違いない。この矛盾を埋めるのが「その他」に分類される流通経路とされる。
 ガソリン販売における「その他」は、特石法の廃止以前は約150万キロリットルで、シェアはわずかに2.9%であった。2000年度には3倍以上の約500万キロリットルに拡大、シェアも中堅元売に匹敵する8.5%となっている。
 この流通経路別の販売実態は、元売各社からのヒアリングによるもので、したがって「その他」の存在は、系列元売自身が自覚していることとなる。「その他」は、元売から二次卸に渡った以降は「フリーとなることを承知している」うえで、流通させている「業転確信玉」と指摘されている。

自動車用ガソリンの流通経路別の販売量推移(単位:千キロリットル)
自動車用 その他
合計
一般特約店 商社系特約店 元売直売 全農 合計
直営 販売店 その他 合計 直営 販売店 その他 合計 需要家 直営 合計
販売
数量
1995
年度
30341.9 12384.0 846.9 43572.8 383.8 2541.9 219.6 3145.3 422.1 1804.2 2226.3 2583.7 51528.1 1488.6
1996
年度
31300.6 12339.2 1012.6 44652.5 377.1 2688.9 176.8 3242.7 264.1 2335.3 2599.4 2529.6 53024.2 1453.5
1997
年度
31717.0 11836.2 1499.3 45052.5 398.9 2783.7 254.6 3437.2 299.9 2703.6 3003.5 2598.2 54091.3 2053.8
1998
年度
32111.4 11118.7 1858.7 45088.8 449.7 3469.8 559.9 4479.4 332.2 3083.0 3415.2 2729.8 55713.2 2750.8
1999
年度
31938.2 10306.9 3013.7 45258.7 456.6 3928.6 522.5 4907.7 525.9 3297.0 3822.8 2900.2 56889.4 4062.1
2000
年度
31573.3 9720.3 3591.4 44885.0 517.1 4092.8 604.4 5214.3 721.1 3796.3 4517.4 2943.5 57560.3 4916.8
シェア
1995
年度
58.9% 24.% 1.6% 84.6% 0.7% 4.9% 0.4% 6.1% 0.8% 3.5% 4.3% 5.0% 100% 2.9%
1996
年度
59.% 23.3% 1.9% 84.2% 0.7% 5.1% 0.3% 6.1% 0.5% 4.4% 4.9% 4.8% 100% 2.7%
1997
年度
58.6% 21.9% 2.8% 83.3% 0.7% 5.1% 0.5% 6.4% 0.6% 5.0% 5.6% 4.8% 100% 3.8%
1998
年度
57.6% 20.% 3.3% 80.9% 0.8% 6.2% 1.0% 8.0% 0.6% 5.5% 6.1% 4.9% 100% 4.9%
1999
年度
56.1% 18.1% 5.3% 79.6% 0.8% 6.9% 0.9% 8.6% 0.9% 5.8% 6.7% 5.1% 100% 7.1%
2000
年度
54.9% 16.9% 6.2% 78.0% 0.9% 7.1% 1.0% 9.1% 1.3% 6.6% 7.8% 5.1% 100% 8.5%
95=100
1995
年度
100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100
1996
年度
103.2% 99.6% 119.6% 102.5% 98.2% 105.8% 80.5% 103.1% 62.6% 129.4% 116.8% 97.9% 102.9% 97.6%
1997
年度
104.5% 95.6% 177.0% 103.4% 103.9% 109.5% 116.0% 109.3% 71.0% 149.9% 134.9% 100.6% 105.0% 138.0%
1998
年度
105.8% 89.8% 219.5% 103.5% 117.2% 136.5% 255.0% 142.4% 78.7% 170.9% 153.4% 105.7% 108.1% 184.8%
1999
年度
105.3% 83.2% 355.9% 103.9% 119.0% 154.6% 238.0% 156.0% 124.6% 182.7% 171.7% 112.2% 110.4% 272.9%
2000
年度
104.1% 78.5% 424.1% 103.0% 134.7% 161.0% 275.2% 165.8% 170.8% 210.4% 202.9% 113.9% 111.7% 330.3%


 

◆ 元売社有SSの集約急、大都市部ではシェア3割に
  (12月4日更新)

   特石法廃止後の市場環境の変化に対応するために元売各社は積極的に社有給油所の整理・集約を進めている実態が明らかになった。経済産業省が2年ごとに実施している給油所保有状況の調査によると、2000年3月末現在の元売系列下の固定式給油所総数は5万4829ヵ所、そのうち元売直営と100%リースのいわゆる社有給油所は8918ヵ所で全体の16%だった。前回調査の21%に比べて大幅に減少している。一方、販売業者が所有する給油所は前回に比べ74%から78%に上昇している。
 都道府県別では社有比率が最も高いのが東京で35%、次いで大阪の34%、神奈川の33%。そして北から宮城、千葉、埼玉、愛知、兵庫、福岡の各県が社有比率20%台で首都圏や主要都市を擁する県の社有比率が高い。逆に社有比率が低いのは島根の4%、次いで長野、山梨、徳島、高知の5%となっている。




◆ 38組合が共同モデル事業を実施
  (12月4日更新)

   全石連は地域共同モデル事業の平成13年度第3回選定委員会(長沼克博委員長)を開き、申請のあった北海道函館地方石協と同留萌地方石協の2案件を承認した。これにより13年度の共同モデル事業実施組合は事業初年度である昨年を9組合上回る38組合が実施することになった。選定委員会では長沼委員長が「この事業に対して外部から高く評価され、今後は事業の継続性についても課題になりつつある。来年以降の事業実施に向け資源エネルギー庁の継続支援を求めたい」と述べ、成果獲得に向け今年度事業の充実を呼びかけた。
 第3回目の選定委員会では北海道函館地方石協の「SS110番」、同留萌地方石協の「かけこみ110番」のふたつの地域防犯ネットワーク事業が認められた。なお、今年度初めて事業に着手した組合が10組合となった。