2001年07月~08月


◆ 2010年度のエネルギー・石油シェア52%から45%に低下
    
(8月15日更新)


   総合資源エネルギー調査会は6月28日、2010年度を目標にした長期エネルギー需給見通しをまとめ、そのための省エネルギー対策をはじめ新エネルギー対策、燃料転換など今後、わが国が取り組むべきエネルギー対策について提言した。
 わが国の一次エネルギーの供給見通しについては1999年度に実質52.0%のシェアを占めた石油が2010年度には45%程度にまで低下し、逆に現在12.7%の天然ガスが14%程度に、13.0%の原子力が15%程度まで増加すると見通した。




◆ アジア初の原油先物市場誕生・東工取9月10日から取引開始
  (8月15日更新)

   東京工業品取引所が申請していた原油上場が7月3日に経済産業省から認可された。上場開始日は9月10日で、アジア初の原油先物市場が誕生する。一昨年7月のガソリン、灯油の上場に続く大型商品であり、東工取の国際化を占う試金石ともなる。
 原油上場を認可した経済産業省は「中東原油の大消費地であるアジアにおける原油先物市場開設のニーズが高まっている」として上場を認可したが、「原油は国際的な大型商品であり、違約の未然防止策と発生時の対応策など、市場のリスク管理の一層の改善が求められる」として、東工取に関連規定・情報システムの整備を求めた。
 東工取の中澤忠義理事長は記者会見で、「上場ニーズと商品設計については、的確な把握と内容を用意できた。よりリスク管理の機能を高めることで、アジア市場を見据えた透明かつ公正な原油市場の形成を目指したい」と述べた。上場される原油は、国内の中東原油指標であるドバイとオマーンの加重平均価格。現物決済がない現金決済のみの「指数」取引で、円建て、キロリットル表示となる。




◆ 政策部会ワーキング報告書・「石油流通業の構造改革ビジョン」
     まとまる

  (8月15日更新)

   特石法廃止以降、さらに激動の様相を強くしているわが国の石油業界の環境変化の中にあって、石油流通構造が今後どのように変化し、販売業界はどのような経営方針を採用すべきなのかなどをテーマに議論していた政策部会の「石油流通業のあり方に関するワーキング・グループ」(座長・勝木紀昭副部会長)は7月18日に、これまでの議論を集約した「石油流通業の構造改革ビジョン」を報告書として取りまとめた。
 報告書では、今後の石油流通業の選択肢として、特約店で八類型、販売店で五類型の経営タイプを提示するとともに、各タイプの課題と打開策を提示。また、販売業界として消費者ニーズを踏まえ、自己責任に基づいた経営努力を要請したうえで、元売と特約店、特約店と販売店の関係に踏み込み、新しい相互関係の構築を訴えている。官製ではない「販売業者による、販売業者のためのビジョン」として取りまとめられた報告書が、業界の将来を検討する際の基本テキストとして活用されることが期待される。




◆ 系列別のセルフ数と地域展開状況
  (8月15日更新)

   全国のセルフ給油所数は7月中に652ヵ所となる見通しで、今年4月からの4ヵ月間の通算で昨年度1年分を上回る233ヵ所がセルフ化される。
 中四国の一部の県に集中したセルフ解禁初期の姿から、全国主要都市部へ展開する過程を迎えており、特に首都圏を中心とする東名阪の大都市周辺部への展開が目立つ。元売系列別でもエッソ、昭和シェル、コスモが首都圏への集中度が高く、今年4月以降ではJOMOとモービルなどが積極的なセルフ展開を図っている。
 今年度に入ってのセルフ展開は月平均60ヵ所ペースへと急増しており、このまま推移すれば今年度内に1000ヵ所を大きく突破して1100ヵ所前後となる。元売各社もエクソンモービル系4社をはじめ、出光、ジャパンエナジーなどが積極的なセルフ展開を表明しており、1000ヵ所オーバーが現実問題となる可能性が高い。

系列別のセルフ数と地域展開状況
6月末(7月末) うち首都圏(比率) うち中四国(比率)
日石三菱 75(80) 13(17.3%) 15(20.0%)
P.B 69(71) 9(13.0%) 21(30.4%)
東燃ゼネ石 68(71) 19(27.9%) 5(7.4%)
エッソ 60(68) 29(48.3%) 4(6.7%)
出光 45(47) 13(28.9%) 12(26.7%)
コスモ 39(44) 16(41.0%) 7(17.9%)
昭和シェル 38(48) 16(42.1%) 4(10.5%)
キグナス 34(37) 10(29.4%) 12(35.3%)
JOMO 33(37) 10(30.3%) 17(51.5%)
モービル 30(34) 6(20.0%) 1(3.3%)
忠ボーイ 20(21) 2(10.0%) 8(40.0%)
BPジャパン 20(21) 0(0.0%) 0(0.0%)
三井 19(19) 8(42.1%) 4(21.1%)
太陽 15(15) 8(53.3%) 1(6.7%)
九石 11(11) 1(9.1%) 0(0.0%)
メガペトロ 8(8) 0(0.0%) 0(0.0%)
丸エネ 6(6) 5(83.3%) 1(16.7%)